実例と学ぶ 電子帳簿保存法 実践対策講座【オンライン講座】
守山商工会議所pいよいよ2024年1月から電子取引のデータ保存が原則義務化となり、経営者・経理ご担当者さまからは「電帳法にはどこまで対応すべきなのかゴールがわからない」「他の企業ではどのように電帳法への対応体制を整備しているのか」といったお悩みや疑問の声を多くお聞きしています。
全国法対応・デジタル化支援機構は、電子帳簿保存法・インボイス制度・いわゆる2024年問題などの法改正対応や社内デジタル化に伴う課題解決を目的に、全国（特に地域）の企業向けの様々な業務サポートを推進するべく設立されました。
この度は支援活動の一環として、滋賀県のご担当者さまに向けて〈全国法対応・デジタル化支援機構〉と〈専門機関・専門家〉、そして県内の後援パートナーである滋賀県商工会議所連合会、滋賀県中小企業団体中央会、滋賀県中小企業家同友会、びわ湖放送の協力のもと「実例と学ぶ 電子帳簿保存法 実践対策講座」を開催させていただく運びとなりました。
今こそ必要とされる電子帳簿保存法への実践的な対応をテーマに、税理士が具体的な実例を紹介しながら、専門家ならではの視点を交えて丁寧にポイントを解説。たった一回の出席で「実務に最低限求められる対策や基礎知識、社内体制構築への最短ステップや他社の対応事例」などをまとめてチェックすることができます。「他の企業の状況を知りたい」「今後の対応へのお墨付きが欲しい」とお考えのご担当者さまの実務に対する不安を解消し、確かな備えを提供できる充実の内容となっております。
業務でご多忙の場合はアーカイブ動画や贈呈資料を使って、ご都合のよいタイミングで後から確認することができます。また、こちらの動画や資料を経理ご担当者さま以外の社員の方々に共有し、対応要件への理解度を深め、データの適切な保存を啓発・定着させるためのツールとしてご活用いただくことも可能です。
ぜひこの機会にご出席ください。
▼講座の特徴▼
1. 電子帳簿保存法の「最低限の実務対応理解・他社事例のチェック」がまとめてできる
2. 「電帳法 最短攻略ロードマップ」「ケース別 電帳法対応事例集」など多数の特典を進呈
3. 講座終了後にアーカイブ動画や資料でいつでも復習・社内共有できる
講座名
実例と学ぶ 電子帳簿保存法 実践対策講座
日 時
下記日程、毎週木曜日13:00 ～ 14:00に開催
3月14日・21日・28日
4月4日・ 11日・18日・25日
会 場
オンラインセミナー
参加費
無料
登壇者
黒川 洋介氏（税理士法人アトラス総合事務所 税理士）
対 象
企業の経営者／経理・財務部門の方／購買部門の方／経理システムの導入に関与する方
タイムテーブル
13:00 ～ 14:00 他社の事例から学ぶ、電帳法対応
お問い合わせ
全国法対応・デジタル化支援機構 事務局
メール： jimukyoku@oscld.com
フリーダイヤル： 0120-118-253 ※受付時間 平日9:00 ～ 18:00
お申し込みはこちら
※日程のご都合が合わない方・合うかわからない方にも、講座終了後にアーカイブ動画・ガイドブックを進呈しますので、ぜひお申込みください。スマートフォンからも視聴可能です。
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