守山市 令和6年度 中小企業等再エネ・省エネ設備等導入促進補助金
再生可能エネルギーの積極的な導入の促進と省エネルギー化の推進を目的に、太陽光発電システム、蓄電池システム、その他の省エネルギー設備等を導入する事業所を対象に、設備の導入・設置にかかる費用の一部を助成します。
補助対象等について
補助対象事業者
守山市内に店舗、工場、事業所、事務所または支店を持つ中小企業等
補助金額
【補助対象設備の要件の詳細は、申請の手引きをご覧ください。】
区分 | 補助対象設備 | 補助上限額・補助率 |
---|---|---|
ア | 太陽光発電 ※蓄電池と併用する場合に限る
・発電された電気の全部または一部を事業所において消費するもの ・太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナーおよびその他付属設備で構成されているもの ・太陽電池モジュールが、一般社団法人太陽光発電協会JPEA代行申請センター(JP-AC)において設備認定にかかる型式登録されているものまたはそれと同等であると市長が認めるもの |
10万円
(2万円/kw) |
イ | 蓄電池 ※太陽光発電と併用する場合に限る
・太陽光発電システムと常時接続し、同システムが発電する電力を充放電できるもの ・蓄電池および電力変換装置が一体的に構成されているもの ・一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」において登録しているものまたはそれと同等であると市長が認めるもの |
20万円
(2万5千円/kwh) |
ウ | 太陽熱利用設備、太陽光利用照明設備、高機能換気設備、窓・玄関ドア・外壁・天井・床・屋根の断熱、V2H(太陽光発電システムと併用する場合に限る)、高効率空調、業務用給湯器、高効率コージェネレーション、冷凍冷蔵設備、制御機能付きLED照明器具、産業ヒートポンプ、高性能ボイラ、変圧器、産業用モータ | 100万円
(経費の50%) |
- 施工業者は市内外を問いませんが、市内の施工業者が施工した場合は、補助上限額を20%上乗せします。
- 区分ア、イ、ウの同時申請は可能です。
- 区分ウの設備の複数同時申請は可能です。
- 各区分の補助対象経費が10万円に満たない場合は、補助の対象外となります。
- 一般社団法人太陽光発電協会JPEA代行申請センター(JP-AC)において設備認定にかかる型式登録されているもの(外部リンク)
ページ右側「太陽光パネル型式リスト(PDF)」を参照してください。 - 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」において登録しているもの(外部リンク)
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が実施する「令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業(3.)設備単位型〈ユーティリティ設備〉」に選出された設備(外部リンク)
手続きについて
手続きの流れ
(1)交付申請を行う(申請受付期間:令和6年5月15日(水曜)から令和7年1月17日(金曜)まで)
- 事業実施前(補助対象設備設置工事の契約締結前)に、下記書類を環境政策課に提出してください。
- 補助金の交付決定前に発注し、または契約を締結した設備は補助の対象外となりますので、ご注意ください。
- 先着順で受付を行います。予算の範囲内での補助となりますので、受付期間の途中であっても、申請額が予算に達した時点で受付を終了します。
提出書類等詳細は守山市のホームページをご確認ください。
https://www.city.moriyama.lg.jp/machikankyobousai/kankyo/1001807/1009818.html