【滋賀県からのお知らせ】適切な価格転嫁の促進に向けて

毎年9月と3月は国が定める「価格交渉促進月間」であり、エネルギー・原材料価格や労務費等の適切な価格転嫁促進に向けた取組が実施されているところです。
県内企業を対象とした滋賀県景況調査の結果によると、価格転嫁に進展はみられるものの、依然として十分な価格転嫁ができていない状況にあります。
エネルギー・原材料価格等の高騰が企業活動に大きな影響を及ぼしている中で、賃上げや人材確保を進めていくためには、コスト増加分を適切に価格転嫁できる環境を整備することが必要です。

つきましては、サプライチェーン全体の競争力向上や共存共栄に向けて、下記事項にご留意ください。

〇発注者の皆様は、受注者のコスト増加分について積極的に協議に応じていただき、適切に取引価格へ反映していただくようお願いします。

〇取引先との共存共栄関係を宣言する「パートナーシップ構築宣言」の趣旨を御理解いただき、本宣言へ御登録いただくとともに、宣言内容や価格転嫁の重要性を社内に広く周知いただくなど、実効性ある取組をお願いします。

〇労務費の適切な転嫁に向けて発注者・受注者の双方に求められる行動を示した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の内容を御理解いただき、遵守いただきますようお願いします。

 ↓↓適切な価格転嫁の促進に向けた滋賀県特設ホームページ↓↓
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/syougyou/339117.html