経営発達支援計画

商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律に基づき、小規模事業者の事業の持続的発展を支援する体制を整備するため、商工会または商工会議所が関係市町村と共同で作成する「経営発達支援計画」として経済産業大臣が認定するものです。

令和7年3月21日、第12回審査結果が公表され、守山商工会議所の第3期目となる「経営発達支援計画」が認定されました。

小規模事業者の持続的な発展を支援するため、さまざまな事業を通じて伴奏支援に取り組んでまいります。

【守山商工会議所　第３期経営発達支援計画】

経営発達支援計画の内容

１．地域の経済動向調査に関すること

① 「ＲＥＳＡＳ」（地域経済分析システム）を活用し地域の経済動向分析を行い、年1回公表する。
② 当所が独自に実施をしている「守山企業景況調査」により、管内小規模事業者等の景気動向について詳細な実態を把握するため、年4回調査・分析を行う。

２．需要動向調査に関すること

地域資源を活用した加工品や自社の強みを生かした商品等に対する動向やニーズ等の調査を行い、その結果を支援事業者の商品開発等につなげる。

３．経営状況の分析に関すること

融資推薦依頼者の決算書類データを分析。融資推薦のための面談時に経営指導員がSWOT分析のためのヒアリングを行う。更なる分析が必要な場合、専門家と連携、支援していく。
分析手法：経済産業省「ローカルベンチマーク」、中小機構「経営自己診断システム」を活用。

４．事業計画策定支援に関すること

① 事業計画策定支援
経営分析を行った事業者を対象とした個別相談対応での事業計画策定支援をする。経営者と支援機関・外部専門家・金融機関が連携して支援に取り組む。
② 創業支援
守山商工会議所が開催する創業塾の参加者を含む創業予定者に対して、創業計画の策定を支援する。

５．事業計画策定後の実施支援に関すること

経営指標を定期的にモニタリングするための体制を整え、データを収集、分析するとともに、売上や利益に関連する具体的なKPIを設定し、目標達成度を定量的に評価することと、定期的にフィードバックを行う。

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること

それぞれの小規模事業者が取り扱う商品やサービス、また対象販路等が異なることから、各事業者に即した支援を行う。
① 商談会等出展支援事業（B to B）
② 物産展等出展支援事業（B to C）
③ マスメディアを活用した広報支援事業（B to B・B to C）
④ セミナー・個別指導の開催（B to C）