事業承継円滑化補助金【滋賀県からのお知らせ】

県内中小企業者の事業承継の促進を図ることを目的に、「円滑な承継に向けた設備投資等」、「M＆Aに係るコンサルタント料等」、「退去に向けた店舗改修費等」に要する経費の一部を補助する取組を行います。

〇3年以内に事業承継をしたいと思っている！

〇後継者へ円滑な承継をおこなうために準備がしたい！

〇補助金を機に事業承継について考えたい！

〇後継者がおらず、廃業を考えている！

〇募集期間

・補助メニュー1および2:令和6年4月15日（月）～令和7年1月10日（金）正午（予算終了次第、締め切ります）

・補助メニュー3:令和6年4月15日（月）～令和6年11月29日（金）正午（予算終了次第、締め切ります）

※締切日以外の計画書受付時間は、9:00から16:30までです。

補助上限:50万円（補助率2/3）

補助要件:下記2つの全要件を満たす必要があります。

（ア）中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること

（イ）滋賀県事業承継ネットワーク参加機関と連携して事業計画を策定する者であること

※商工会や金融機関等の滋賀県事業承継ネットワーク参加機関より意見書（様式2）を作成してもらう必要があります。申請を予定される場合は、ネットワーク参加機関に事前に御相談下さい。

県内の商工会と商工会議所の一覧はコチラのページをご覧ください。

（注意）補助対象経費は、交付決定日以降に着手したものに限ります。既にM＆Aに係るコンサルタントを受けている場合等は対象外となります。

・建設業：業務に係るソフトウェアの導入費、パソコンの導入費

・小売業：会計ソフトの導入費、レジ導入費、プリンターの導入費

・製造業：老朽化した備品の買換えに係る費用

・飲食業：老朽化した店内エアコンの改修費

※上記の例は補助メニュー1の対象経費の例を記載しています。あくまでも例ですので、補助対象経費についてご質問がありましたら、お問い合わせ先まで御連絡ください。

・顧問料

・官公庁等の手続きおよび書類作成、訴訟・トラブル対応に要する経費

・諸経費、公租公課（消費税および地方消費税額を含む）

・補助事業期間外の経費（月割経費を申請される場合にご注意ください）

・飲食費、接待費、交際費、遊興・娯楽に要する費用

・他の国、県、市町の補助金により、補助対象となっているもの

・その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費