事業承継円滑化補助金【滋賀県からのお知らせ】

県内中小企業者の事業承継の促進を図ることを目的に、「円滑な承継に向けた設備投資等」、「M&Aに係るコンサルタント料等」、「退去に向けた店舗改修費等」に要する経費の一部を補助する取組を行います。

以下のような方におススメです!

〇3年以内に事業承継をしたいと思っている!

〇後継者へ円滑な承継をおこなうために準備がしたい!

〇補助金を機に事業承継について考えたい!

〇後継者がおらず、廃業を考えている!

事業承継円滑化補助金の内容について

〇募集期間

・補助メニュー1および2:令和6年4月15日(月)~令和7年1月10日(金)正午(予算終了次第、締め切ります)

・補助メニュー3:令和6年4月15日(月)~令和6年11月29日(金)正午(予算終了次第、締め切ります)

※締切日以外の計画書受付時間は、9:00から16:30までです。

補助上限:50万円(補助率2/3)

補助要件:下記2つの全要件を満たす必要があります。

(ア)中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること

(イ)滋賀県事業承継ネットワーク参加機関と連携して事業計画を策定する者であること

※商工会や金融機関等の滋賀県事業承継ネットワーク参加機関より意見書(様式2)を作成してもらう必要があります。申請を予定される場合は、ネットワーク参加機関に事前に御相談下さい。

県内の商工会と商工会議所の一覧はコチラのページをご覧ください。

対象となる事業について
補助メニュー 現在の状況 条件 経費例
1.円滑な承継に向けた売上確保のための新たな商品開発・サービス導入費および生産性向上のための設備投資 後継者あり ・現在の事業主(代表取締役)が60歳以上である者 ・交付決定後、3年以内に事業承継が完了する者 機器購入費、店舗改修費等
2.M&Aにかかる仲介を受ける事業 後継者なし ・本社所在地が県内であり、事業の全部または一部を売却する者 コンサルタント料等(事業承継にかかるものと確認できるものに限る)
3.廃業に係る事業 後継者なし ・現在の事業主(代表取締役)が60歳以上である者 ・直近2期で連続赤字決算でないこと。 ・補助金交付申請後60日間以上、滋賀県事業承継・引継ぎ支援センターとの後継者候補探しに協力すること。 備品廃棄費用、(退去に向けた)店舗改修費等

(注意)補助対象経費は、交付決定日以降に着手したものに限ります。既にM&Aに係るコンサルタントを受けている場合等は対象外となります。

補助対象経費の具体例

・建設業:業務に係るソフトウェアの導入費、パソコンの導入費

・小売業:会計ソフトの導入費、レジ導入費、プリンターの導入費

・製造業:老朽化した備品の買換えに係る費用

・飲食業:老朽化した店内エアコンの改修費

※上記の例は補助メニュー1の対象経費の例を記載しています。あくまでも例ですので、補助対象経費についてご質問がありましたら、お問い合わせ先まで御連絡ください。

補助対象にならない経費

・顧問料

・官公庁等の手続きおよび書類作成、訴訟・トラブル対応に要する経費

・諸経費、公租公課(消費税および地方消費税額を含む)

・補助事業期間外の経費(月割経費を申請される場合にご注意ください)

・飲食費、接待費、交際費、遊興・娯楽に要する費用

・他の国、県、市町の補助金により、補助対象となっているもの

・その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費

募集案内や申請様式等詳細は滋賀県のホームページをご確認ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/kigyou/329514.html