守山市人材確保支援事業費補助金
守山市では、物価高騰等の影響を受けた市内企業の経営基盤の強化とその事業活動に必要な人材の安定的な雇用を図ることを目的として、市内の事業所で勤務する正規雇用者を安定的に確保するために実施する事業取組等への費用の一部を補助します。
補助対象事業・補助対象経費
補助対象者が市内の事業所で勤務する正規雇用者を安定的に確保するために実施する事業とし、交付決定日から令和7年2月28日までに実施する事業
補助対象経費は、補助事業の実施に直接必要な経費とし、補助金交付決定日以降に、発注、契約等を行い、補助対象期間中に支払が完了し、かつ、証拠書類によって明確に識別できるものとします。
就職情報サイト、求人マッチングサイトへの求人情報の掲載
登録料、利用料、広告掲載費
合同企業説明会、採用面接会等への出展
出展料、参加負担金、会場設営費(小間装飾、賃借料)
工場見学、職場体験またはインターンシップの実施
広報費等
人材確保に係る課題解決を目的とした研修または指導等
コンサルへの委託費、参加負担金、講師謝礼、交通費
雇用した人材の定着を目的とした研修または指導等
コンサルへの委託費、参加負担金、講師謝礼、交通費
対象外事業
- 補助対象者と資本関係がある事業者と契約した事業
- 補助対象者の代表者、役員、配偶者もしくは2親等以内の親族が役員として属する事業者と契約した事業
- 事業を営んでいない個人と契約した事業
- 公序良俗に反するおそれがある事業所にかかわるもの
- 補助事業者の関係会社(親会社、子会社、関連会社、当該会社を関連会社とする場合の他者)のみが参加する合同企業説明会等の就職イベント
- 1社単独で開催する企業説明会等の就職イベント
対象外経費
- 事務所等の事業運営に要する経費(人件費、光熱水費、消耗品費、備品購入費等)
- 食事会または高額な物品の贈与等を伴う事業に係る経費
- 消費税、地方消費税、借入に伴う支払利息、官公署に支払う手数料等、税務申告・決算書等作成のための税理士等に支払う費用およびその他公的資金
- その他補助金活用による人材確保に係る事業執行に際し、必要と認められない経費
補助率
補助対象経費の2分の1以内
(ただし、上限200,000円、税抜き金額、千円未満切り捨て)
補助対象者(全て満たすこと)
- 守山市内に求職者を勤務させる店舗、工場、事業所、事務所または支店を有する中小企業等または大企業であること。
- 本社(本店または主たる事業所)が市内にあること、または本社が市外の場合は市内の就業枠を設けた求人を行っていること。
- 市町村税等の滞納がないこと。
- 労働基準法、職業安定法その他労働関係法令をはじめとした法令に関して重大な違反がないこと。
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員に該当せず、また将来においても該当しないこと。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する営業を行う事業所でないこと。
その他交付条件
- 同一年度において、1事業者1回限りの申請とします。
- 事業の内容を変更し、中止し、または廃止する場合は、市の承認が必要です。(交付決定額10%以内の減額は不要。また増額の変更は認めません。)
申請方法
申請書受付期間
令和6年5月15日(水曜日)~令和7年1月31日(金曜日)
補助金交付までの流れ
- 交付申請書の提出
- 交付決定(郵送で通知)
- 事業実施(補助対象期間:交付決定日~令和7年2月28日(金曜日)まで)
- 実績報告書の提出(事業終了後30日以内または令和7年2月28日(金曜日)の早い日まで)
- 補助金の交付(お振込み)
- 申請内容や混雑状況により、交付決定日まで時間を要する可能性がありますので、余裕をもってご提出ください。
- 交付決定後~令和7年2月28日までに実施する事業が補助金の対象となります。
(ただし、別途要件を満たす場合は早期着手申出書の提出により交付決定日を待たず着手が可能となります。※下記参照)
- 対象事業となるかどうかなど、お気軽にご相談ください。
申請方法
- 守山市役所4階商工観光課(受付時間:平日 午前8時30分~午後5時15分まで(執務時間中))
- 電子申請フォーム(準備中:5月15日公開予定)
提出書類等詳細は守山市のホームページをご確認ください。
https://www.city.moriyama.lg.jp/sangyo_business/shoukougyou/1007868/1009821.html